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<大学認証評価>5大学が保留 定員割れなどを理由に(毎日新聞)

 私立大などの認証評価を行う日本高等教育評価機構(佐藤登志郎理事長)は26日、09年度の評価結果を発表した。評価申請があった71校のうち、愛国学園大、甲子園大、東亜大、日本薬科大、ノースアジア大の5校について、定員割れなどを理由に大学評価基準を満たしているかどうかを「保留」と判定した。

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<立山黒部アルペンルート>雪原にくっきり「蛇」(毎日新聞)

 北アルプスを貫く観光道路、立山黒部アルペンルート(富山県)で、来月17日の全線開通に向け除雪作業が進んでいる。

 作業は1月下旬に標高977メートルの美女平(同県立山町)から始まった。同2450メートルの室堂(同)を目指し、約23キロのバス専用道をブルドーザーや除雪車などが雪をかきわけ進む。

 開通後は5月31日まで、「雪の大谷ウオーク」が楽しめる。【小林祥晃】

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満額支給のめど立たず=「2万6000円」根拠あいまい-子ども手当(時事通信)

 2010年度の暫定的な支給内容を定めた子ども手当法が26日、参院本会議で成立し、焦点は11年度以降の本格実施に向けた制度設計に移る。鳩山由紀夫首相は民主党のマニフェスト(政権公約)通り子ども1人当たり月2万6000円の満額を支給したい考えだが、年間5兆3000億円に上る財源のめどは立っておらず、実現は不透明だ。その支給額の根拠について、政府側の説明はあいまいで、検証が必要となりそうだ。
 長妻昭厚生労働相は国会答弁で、2万6000円の支給月額について、「食費や被服費、学費など子育てに必要な基礎的費用の相当部分がカバーできる額」と説明したが、「(それぞれの費用を)積み上げて決めたのではない。総合的な判断だ」などと言葉を濁した。 

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津波警報「最善尽くした」=予測精度は不十分-気象庁長官(時事通信)

 気象庁の桜井邦雄長官は18日の定例記者会見で、チリ大地震による津波の高さ予測が過大だったことについて、「予測精度は十分ではなく、データベースの改善を行う」と述べる一方、「限られた精度の中で防災情報を出す点では最善を尽くした。警報発表は適切だった」との見解を示した。
 同庁は2月28日午前、三陸沿岸に16年半ぶりの大津波警報(3メートル以上)を発表したが、実際の高さは当日の観測で最大1.2メートル(岩手県久慈市の港)、後日の調査で同1.9メートル(同県陸前高田市の漁港)だった。人的被害はなかったが、危険な水準であることは同じ。
 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は3月1日の記者会見で、津波予測が「結果的に少し過大だった。警報が長引いたことをおわびしたい」と述べた。同庁を所管する前原誠司国土交通相は翌日、謝罪するには当たらないとの考えを示していた。 

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役員刷新なければ離党も=自民・園田氏(時事通信)

 自民党の園田博之前幹事長代理は16日午前、都内で時事通信社のインタビューに応じ、谷垣禎一総裁が大島理森幹事長以下党役員の刷新に踏み切らない場合、離党して新党結成も辞さない考えを示した。 

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シー・シェパード船長逮捕 再発防止「?」 不安消えぬ捕鯨関係者(産経新聞)

 南極海で調査捕鯨活動中の日本船に不法侵入し、身柄を拘束されてから26日目。日本に移送された「シー・シェパード(SS)」メンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が12日、逮捕された。日本の関係当局は刑事手続き開始にあたり、協議を重ね逮捕が必要と判断したが、今シーズンもSSの妨害で調査捕鯨量は予定を下回るのは確実。メンバーを逮捕したものの、捕鯨関係者からは「現状のままでは来シーズンも同じことが繰り返される」との声が早くもあがっている。

  [フォト]第2昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕劇

 ■「連れてきたからには…」

 ベスーン容疑者が身柄を拘束された2月15日。東京・霞が関の農林水産省3階の大臣室前で、水産庁幹部との協議を終えた赤松広隆農水相は「日本に連れ戻し、海上保安庁に取り調べを委ねる」と高揚した表情で声に力を込めた。

 赤松農水相の方針表明は、海保への事前連絡はなく戸惑いが広がった。しかし、海保幹部は「この時点で流れはできた」と決意を固め直後から官邸を中心に海保、水産庁、外務省、法務検察などの関係当局が刑事手続きについて協議に入った。「度重なる暴力行為に世論は厳しい。わざわざ連れてきて逮捕しないのはいかがか」との意見で一致し、3月上旬には、艦船侵入容疑での逮捕の方針が固まった。

 ■「妨害は大成功」

 今回、公海上の日本船に不法に乗り込んできた不審者を、初めて逮捕したという意義はあるが、昨年12月中旬から始まった妨害活動で、調査捕鯨船団の活動は大幅に予定を変更せざるを得なかった。

 日本の調査捕鯨船団は昨年11月中旬に出発。同12月中旬に南極海に到着し、国際捕鯨委員会(IWC)の6つの管理区域のうち、4区域で捕鯨活動を始めた。最大では約千頭まで捕鯨枠があるが、これまで最大実績は2007(平成19)年の約850頭。

 日本鯨類研究所は「活動開始当初からSSの妨害があり、それぞれの区域で決めていた捕鯨量は、予定より下回っているのは確実」と実情を明かす。

 実際、SSのワトソン代表は先月26日、今シーズンの妨害活動について「大成功だった」との声明を出して活動終了を表明している。一方、捕鯨関係者は「SS活動家を一人逮捕しても、このままでは抗議活動が減ることはありえないだろう」との声があがっている。

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「密約」長期間認めず遺憾=外交文書公開の対策本部設置-岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は9日午後、外務省で記者会見し、日米間に「密約」があったことを指摘した有識者委員会の報告書が提出されたことに関し、「(密約が)これほど長期間にわたり、冷戦後も国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ」と表明した。
 また、外相は自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書の公開基準見直しに取り組む考えを示した。さらに、「(今回の)密約調査で日米安保体制の運用に影響を及ぼすとは考えない」と述べた。 

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石原軍団・池田努、線路から男性救出「当然のことをした」(産経新聞)

 港区の東京メトロ銀座線表参道駅で4日、線路上に転落した男性(71)を救助したなどとして、東京消防庁は5日、石原プロモーション所属の俳優、池田努さん(31)ら3人に感謝状を贈ることを明らかにした。

 同庁などによると、池田さんは4日午後9時10分ごろ、男性が線路に転落しているのを発見。会社員の秋山佳範さん(23)とともに線路に飛び降り、男性をホームに引き上げた。近くにいた医師が応急処置を施して救急隊に引き継いだ。男性は頭を負傷したが命に別条はない。東京メトロによると、当時、渋谷行きの電車が同駅の約420メートル手前まで接近し、約1分後に到着予定だったが、転落に気付いた乗客が非常停止ボタンを押して緊急停止した。

 池田さんは平成12年にデビューし、テレビドラマ「弟」(16年)などに出演した。池田さんは「とっさのことですが、当然のことをしたと思います。転落されたお方に、大きなけがはないとお聞きして、安心しました」とコメントした。

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天下り企業「丸抱え」 スプリング8、運営財団 取引年十数億(産経新聞)

 兵庫県佐用町にある大型放射光施設「スプリング8」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省OBが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間収入の約8割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが5日、関係者への取材で分かった。独立行政法人を経由した委託費は文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。

 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省OBは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。

 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」(兵庫県上郡町)。同社はスプリング8を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などが主業務で、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。

 民間信用調査会社によると、同社は平成8年4月設立で、資本金は5200万円。19年3月期の売り上げは約14億9千万円で約8割を財団との取引が占めた。社長は旧科学技術庁(現文科省)の役職を歴任。財団へ天下り、20年1月に退職した後、社長に就任した。財団側の説明によると、同社への委託業務の多くは最近まで随意契約で発注。21年度から全業務を一般競争入札に切り替えたが、放射線に関する資格などを考慮するため入札参加企業は限られ、切り替え後も従来の業務は同社がほぼ独占的に受託しているという。

 財団の新名信康審議役は「世界最先端の科学を支えるには高度な技術とノウハウが必要。要件を満たす企業が少なく、取引が偏ってしまった」と説明。一方、スプリングエイトサービスの担当者は産経新聞の取材に「個別の取引にはお答えできない」としている。

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 1日午前6時10分ごろ、奈良市大安寺町のスーパー銭湯「極楽湯」の駐車場で普通乗用車が燃えているのを、男性客が発見し、119番した。火は10分後に消し止められたが、車は全焼。運転席から男性の遺体が見つかった。奈良県警によると、車は県警の男性警視(55)の家族が所有、警視と連絡が取れなくなっていることから、遺体はこの警視の可能性が高いとみて、身元の確認を急ぐ。
 県警によると、遺体は運転席のシートに座った状態で見つかり、全身が激しく焼けていた。車内に灯油がまかれた跡があり、焼身自殺を図ったとみられるという。 

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 河村たかし名古屋市長が2月定例議会に追加提出する議会改革関連の3条例案が26日、明らかになった。▽議員定数を75から38に半減▽議員報酬も月額99万円から49万5000円に半減▽政務調査費を廃止--の三つで、議員半減に伴い、東、中、熱田の3選挙区は1人区となる。定数改正条例は11年の次回選挙から施行するとしている。

 名古屋市議選の選挙区は行政区と同じで、16ある。条例案は定数を現行の2~7から1~4へと削減するとした。議会側の反発は必至で、成立は困難とみられる。

 また、市長は市議会が25日に可決した、市の総合計画を新たに議決対象に加える条例(議員提出)は認められないとし、再議権を行使することを決めた。近く議会側に通告する。【岡崎大輔】

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「皆さんが合意できれば…」輿石氏が公立校教職員への罰則導入を容認(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は4日の記者会見で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法への罰則規定盛り込みについて、「皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいい」と述べた。

 罰則規定は、北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件を受け、鳩山由紀夫首相が川端達夫文部科学相に検討させる考えを示している。輿石氏は北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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 衆院予算委員会は1日午後、鳩山由紀夫首相や関係閣僚が出席して「鳩山内閣の基本政策」に関する集中審議を行う。この中で自民党など野党は平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)に関する資料流出問題を中心に追及する。

 自民党は2日に子ども手当の撤回などを求める22年度予算案の組み替え動議を提出する方針だ。

 ただ、予算案は2日の衆院本会議で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決される見通し。衆院通過後にただちに参院に送付され、首相と全閣僚が出席する基本的質疑が3月初旬に始まる。

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 東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は24日、16年夏季五輪招致活動報告書を公表した。招致委への寄付・協賛金が予測を下回ったために生じた収入不足は6億9000万円で、民間からの借り入れで穴埋めすることを明記。招致委は記者会見で、借入先について大手広告代理店の電通であることを明らかにした。招致委は今後も存続し、スポーツ振興事業などの収入を返済に充てるという。

 借入金は電通との間で「基本的な合意」に至っているという。電通は五輪招致事業の最大の委託先で、都・招致委と結んだ契約は計67億円にのぼる。20年五輪への都の再挑戦は未定で、招致委が継続して収入を得られるかははっきりしていない。武市敬・招致委事務次長は「スポーツの普及啓発を通じて賛同金などを集める努力をする」と述べた。

 報告書によると、最終的な招致活動経費は約149億円。うち招致活動への直接の経費は65億円、五輪招致の機運を盛り上げるための「ムーブメント推進経費」が84億円を占めた。【鮎川耕史、江畑佳明】

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