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社民・国民新、移設先探しに奔走…自治体は反発(読売新聞)

 社民、国民新両党が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先探しに奔走している。

 だが、反発する自治体は多く、調整は難航している。

 国民新党の下地幹郎政調会長は14日、山口県岩国市を訪ね、福田良彦市長と会談した。下地氏は、在日米軍再編の中で、同市内の米軍岩国基地の役割を見直す考えを示したが、市長は「普天間の移転候補地として岩国は到底受け入れられない。市民の混乱、動揺が大きくなる」と反対した。

 下地氏はその後、長崎県大村市も訪ね、松本崇市長に、同市内の海上自衛隊大村航空基地で普天間飛行場の訓練の一部を受け入れるよう要請したが、市長は「政府から正式に提案があった段階で検討する」と述べるにとどめた。大村市に対しては、12日に社民党の照屋寛徳衆院議員も同様の提案を市長に行ったが、市長は「絶対反対」と突っぱねた。

 下地氏は14日、記者団に「基地(受け入れ)は誰でも反対するが、安全保障は分かち合う必要がある。(受け入れは)『ダメだ』と言えば、(沖縄に)一極集中する」と語り、沖縄県以外の自治体に柔軟な対応を求める考えを強調した。

 一方、大阪府の橋下徹知事は14日、地元の関西国際空港を活用する案について、「沖縄の負担軽減につながる話であれば、テーブルにつきたい」と記者団に述べ、政府との協議に応じる考えを示した。「国外移設」も検討している社民党は、今月下旬に米グアムの米軍基地を視察する方針だ。

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