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第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。

 位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
 同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。

 このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。

 ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。


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