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「時効」改正法が施行、倉敷の事件に適用(読売新聞)

 殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を2倍に延長するための改正刑事訴訟法と改正刑法が27日の衆院本会議で成立した。

 政府は同日、両改正法を公布、施行した。

 時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)だ。最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は時効が15年から30年に、最高刑が懲役20年の傷害致死や危険運転致死は10年から20年に延長される。時効の廃止・延長は過去の事件にも適用されるが、27日午前0時までに時効が完成した事件は対象外となる。

 1995年に岡山県倉敷市で発生した夫婦殺害放火事件の時効が28日午前0時に迫っていたため、政府は同改正法を即日公布、施行した。与党も同改正案を効率的に審議して早期に成立させるため、1日に参院で先に審議を始めていた。27日は本会議に先立ち、衆院法務委員会で両改正法を全会一致で可決した。

 時効制度が見直されるのは、2004年に成立して翌年施行された改正刑事訴訟法で、「死刑に当たる罪」の時効を15年から25年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を10年から15年に延長して以来となる。

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